全力で皆様の(以下略) さて公職選挙法により禁止されているものがあります。端的には利益誘導ですね。あと常の政治活動時からの寄付を受ける、渡すもかなり強く制限がかかります。その上で可能であろうと思われる範囲で発言していきます。
1、議員として動けることにより時間と目的を強く打ち出せます。多様な場で話を聞け、下働きが出来、香川大学が行う地震・防災講座のような研修や学習に参加しやすくなります。現状はいち防災士として三本松コミュニティの防災部会やウェブセミナー等に参加していますが、より頻繁に、長時間、広範囲で人を繋げたり学んだりできます。
2、単純に私の収入が上がります。その結果として日常的に使うお金が増えます。1で言った事にもお金を使えます。そしてなにより地元で使うお金が増えます。私はネット通販を良しとしません。大規模店をあまり良しとしません。これらは昔の大店法廃止辺りからの政治的立場に親和性があり、またAmazon*1 が日本に来た当初に書籍で行っていた事や楽天などの行動を見ていてのものです。ネット通販や大規模店舗自体は色々な販売、購買手段として良いものだと思いますが、それが大きな影響を持ちすぎているのではないかと思うほどになっています。
3、議員として行政と住民との仲立ち。基本ですね。たんに口利きというイメージが強いかと思いますが意見集約だったり、逆に行政が求めるものをわかりやすく伝えるという相互のコミュニケーションがあると思います。
いかにもな公約はここでは述べません。とらまる公園でおこなっているような一般人の販売者+本職販売者みたいなマーケットは非常に良いと思ってて増やすべきと思ってたり、各地で防災の取り組みを地元からだったり、新規自営業者を育成する為に市民と行政や税務署との間でアドバイスしてくれる何かを新設したらどうかといったアイデア自体は各種もってますが、かりに議員になっても確実に達成できるものでは無いので。目的や指針としての公約はまたいずれ別で。
*1:Amazonのアフィリエイト料率は初期から市場独占率があがるにつれて下がってるはずです。中でも覚えているのは靴取り扱いの初期に数割というぐらい高かった事です。また昨今は成人向けでも言われますが、取り扱いされるかどうかの影響が非常に高いのも問題です。
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